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会社設立+助成金サポートプラン

会社設立と同時に助成金をご希望の方向けのお得なパックサービスです。

公的機関・民間機関問わず、返済が必要な融資に比べて、助成金は返済不要のお金です!
さらに、融資は金利も発生しますし、第三者保証や土地・不動産等の担保を求められるケースが多いです。

資金調達とひとくくりに考えられることもありますが、助成金は返済する必要があるかないかという大きな違いがあります

このプランでは、お客様の会社に最も適した助成金の無料診断と、その前後の複雑な手続きを会社設立と同時にサポートいたします。

もちろん会社設立手続きは完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません

ご希望の会社設立サービスに加え、20%~の成功報酬をいただければ、どなたでも助成金のサポートをさせていただくサービスです。


しかも、会社設立の費用も最安値で助成金のサポートを受けられるサービスです! 

 

 

株式会社を作る場合

  当社で設立した場合 他社で設立した場合 自分で設立した場合
 登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
 定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
 定款認証印紙代 0円 0円 40,000円
 交通費等実費 0円 約3,000円 約3,000円
 司法書士手数料 1,500円 約84,000円 0円
 会社設立成功報酬 0円 0円 0円
 助成金獲得成功報酬 助成額の20%~ 助成額の20%~ 0円
 合計 203,500円 289,000円 245,000円

自分で設立するよりも約41,500円、他社と比べても約85,500円もお得!

 

 

合同会社を作る場合

  当社で設立した場合 他社で設立した場合 自分で設立した場合
 登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
 定款認証手数料 - - -
 定款認証印紙代 - - 40,000円
 交通費等実費 0円 約3,000円 約3,000円
 司法書士手数料 1,500円 約84,000円 0円
 会社設立成功報酬 0円 0円 0円
 助成金獲得成功報酬 助成額の20% 助成額の20%~ 0円
 合計 61,500円 147,000円 103,000円

※合同会社に定款認証はありません。

 

 

助成金の種類

助成金について、もう少し詳しく見ていきます。
助成金には、大きく分けて経済産業省所管のものと、厚生労働省所管のものがあります。

1)経済産業省所管の助成金

主に新技術や新製品の研究・開発やIT事業などの専門分野を対象にしているため、かなり厳格な審査が待ち構えており、必ず受給できるものではありません。

2)厚生労働省所管の助成金

事業主が納付する雇用保険料をその原資にしているので、創業後、従業員を雇用して雇用保険に加入することが申請の前提条件となりますが、条件さえ満たせばどんな会社でも必ず受給できます。会社設立後に従業員を雇うことを考えている経営者の方は、こちらをよく覚えておいてください。

一目瞭然ですが、起業する時に狙いやすいのは厚生労働省所管の助成金となります。
厚生労働省の助成金には、起業当初に受給できる数十万円~数百万円規模の助成金が複数あります。

要求される条件についても、起業前から助成金獲得を視野に入れながら会社設立することで、どんな準備をすれば良いのかがはっきりと把握出来るため、起業時が助成金受給の最大のチャンスとなります。

 

 

助成金受給は 「タイミング」 が命です!

また、助成金受給には、ひとつ大きなポイントがあります。それはタイミングです。

助成金受給要件の中には、会社設立前に届け出が必要なものや、人を雇用する前に届け出が必要なものがあります。タイミングを逃してしまうと、本当はもらえるはずだった助成金を受け取れない事になってしまいます。

融資との大きな違いがもうひとつあります。

融資は審査が通れば速やかに実行されます。
日本政策金融公庫の場合、申し込みから融資実行まで1カ月~1カ月半といったところです。

それに対して助成金は、起業当初にかかった設備投資や人件費の一部が半年~1年後に返ってくるというような感じです。

融資は実行されたお金を使って設備投資や運転資金としますが、助成金は先に払ったお金が後から戻ってくると考えておいてください。 

 

 

当社の強み 「設立後のトータルサポート」

当社の強みは、税理士・行政書士・社労士等の専門家ネットワークにより、会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!

起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!

資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、助成金や融資などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。

自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。

 

 

創業サポートプラン

面談 男性二人.png    会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。

こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、当社はまったく必要ないと考えています。

むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?

当社では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。また、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。

新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください!

 

 

会社設立+助成金サポートプランのサービス内容

1)助成金診断サービス
2)助成金申請代行サービス
3)電子定款の作成(事業目的のチェックやご相談)
4)電子定款の認証作業の代行(公証役場とのやり取りもお任せください)
5)法務局へ提出する書類の作成(提携事務所と共同で進めます)

※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印のみとなっております。

 

助成金サポートの費用について

●当事務所の手数料 助成額の20%~

※送料や実費分のみご負担お願いいたします。

 

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用:52,000円 ⇒ 公証人役場
●会社設立における登録免許税:150,000円  ⇒ 法務局(税金)
●助成金成功報酬:助成額の20%~      ⇒ 当社

※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。

 

お客様にご用意いただくもの

●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
●お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー

※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

 

 

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合の遅延については、ご理解のほどお願い申し上げます。

 

会社設立に必要なもの

1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書(通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。


 

会社設立の基礎知識はこちら!

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資本金の金額はいくらが妥当?

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役員の任期は長い方がよい?

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設立後に必要な手続き

法人化のメリットとデメリット

 

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